震災による中小企業対策(金融措置)について

新庄商工会議所震災経営相談窓口よりご連絡

東北地方太平洋沖地震に関し、これまで取られた主な金融面の措置についてご案内いたします。
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1.平成23年東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について
■預金払い戻し、手形決済等にかかる要請内容
(3月11日金融庁・日銀から各金融機関宛て要請)

2.「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」への対応について
(3月12日上記1.を受けた全銀協から会員銀行への周知徹底内容)
■震災により手形決済が出来なかった場合でも、当面の間不渡り扱いとしない等

3.平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定および被災中小企業者対策について
(3月12日中小企業庁発表)

4.平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について(3月14日中小企業庁発表)
■政策金融における審査書類・契約手続等の簡素化、返済期日に遡及した条件変更手続き等

5.災害復旧貸付の内容(3月14日日本公庫および商工中金発表)
 ◆日本政策金融公庫・商工中金

6.東日本大震災に伴う商工業振興資金
.  県では、東日本大震災の影響を受けている県内中小企業の経営の安定を図るため、
  経営安定資金を創設いたしました 
詳細

7.小規模企業共済・倒産防止共済等の支援措置(3月14日中小機構発表)
■小規模企業共済傷病災害時貸付および掛金の納付期限の延長等

8.小規模企業共済傷病災害時貸付の拡充および緊急経営安定貸付の要件緩和(3月18日中小機構発表)
■傷病災害時貸付の無利子化・限度額引上・償還期間の延長等
■計画停電による売上減少が見込まれる共済契約者に対する緊急経営安定貸付の適用
(傷病災害時貸付については、罹災証明(市町村等が発行)または被災証明(商工会議所等が発行)が必要です。事務手続きについては、現在中小機構にて検討中。)
・災害時貸付
・緊急経営安定貸付

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新庄商工会議所 指導課(TEL 0233-22-6855)


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