個人事業者、法人の消費税課税対象が改正され、課税売上高の上限が3,000万円→1,000万円引き下げられました。
これにより、平成15年度(法人の場合は、平成15事業年度)の課税売上が1千万円を超える個人事業者と法人は
『課税事業者届出書』を所轄税務署に提出ください。
また、簡易課税制度の適用上限は、2億円→5千万円以下に引き下げられていますので、新たに適用を受けようする
個人事業者、法人は
『消費税簡易課税制度選択届出書』を所轄税務署に提出ください。

消費税、地方消費税の業種別積み立て目安表 (簡易課税制度適用の事業者用)
区 分 卸売業
(第1種事業)
小売業
(第2種事業)
 農業,林業,漁業,
 建設業,製造業
 など
  (第3種事業)
 飲食店業,金融
 保険業など

  
  (第4種事業)
 不動産業,運輸
 通信業,サービス
 業など
  (第5種事業)
みなし仕入率 90% 80% 70% 60% 50%
年間課税
売上高
各 月
売上高
年間
税額
積立目
安月額
年間税額 積立目
安月額
年間
税額
積立目
安月額
年間
税額
積立目
安月額
年間
税額
積立目
安月額
万円
1,000
万円
84
万円
千円
万円
10
千円
万円
15
千円
13
万円
20
千円
17
万円
25
千円
21
1,500 125 15 13 23 20 30 25 38 32
2,000 167 10 20 17 30 25 40 34 50 42
2,500 209 13 11 25 21 38 32 50 42 63 53
3,000 250 15 13 30 25 45 38 60 50 75 63

消費税は、消費者からの「預り金」です、課税事業者は期限内に納付するようにしましょう
(所得税のように延納はできません)。

一度に納付することは資金的に大変です、毎月計画的に積み立てておくようにしましょう。