補助金
現在受付中の補助金
補助金一覧
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者」に「販路開拓・生産性向上を目指した取り組みに要する経費」を一部支援する制度です。商工会、商工会議所などのサポートを受けつつ経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査の結果、採択が決定されれば所定の補助が受けられるというものです。
事業再構築補助金
中小企業庁が実施する補助金の一つで、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する制度です。
中小企業省力化投資補助金
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度です。
やまがたチャレンジ創業応援助成金
創業を志す方に対して、商工会議所、商工会、信用保証協会、日本政策金融公庫、中小企業団体中央会、企業振興公社等の商工支援団体等を構成員とする「創業支援ネットワーク」を県内7地域に組織し、各種支援メニューで創業をサポートします。
新庄市商業地域空き店舗等出店支援事業費補助金
新庄市の商業地域の空き店舗などを利用し、新たに出店する事業者に出店費用の補助を行います。
中心市街地活性化のため、市が指定する商業地域の空き店舗など（床面積16.5平方メートル以上1,000平方メートル未満のものに限る）を活用し出店する事業者に対して、改装費や開店のための広告宣伝費の出店費用に係る3分の1以内（上限50万円）を助成します。
特定創業当支援事業
「特定創業支援等事業」を受けた者として、申請により新庄市が証明書を発行します。
特定創業支援等事業
先端設備等導入計画
令和5年4月1日～令和7年3月 31日までの間に中小企業者等が「先端設備等導入計画」に係る認定申請を行い、本市の認定を受け設備を導入する場合、固定資産税を3年間、2分の1に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は最長5年間、3分の1に軽減します。
補助金検索
中小企業庁HP「ミラサポplus」では、各種補助金の検索ができます。
